米国の政府IT専門メディアFedScoopとNextgov/FCWは11月18日、米連邦政府の調達を一手に担う一般調達局(GSA)とGoogleの「OneGov」契約が延長されたと報じた。GSAのOneGovサイトの更新によると、連邦政府の機関は1機関あたり0.47ドルで、政府向けAI「Gemini for Government」を2027年2月28日まで使い続けられる。

11月15日に切れるはずだった割引が、2回目の延長

この契約は1年間、1機関0.47ドルという破格の値段でGeminiを提供するもので、もともとは9月30日が期限だった。それが11月15日に延び、今回さらに2027年2月末まで延長された。延長は今回で2回目となる。

FedScoopによると、契約にはGemini本体のほか、GoogleのAI開発基盤やツール、米政府の厳しい安全基準「FedRAMP High」の認定を受けたGoogle Cloudの製品が含まれる。Google自身のクラウドサービスは定価から20%引き、通信料(データを外に送り出す際の料金)は50%引きの条件も続く。これは、Google Workspaceを71%引きで提供した以前の合意を土台にしたものだという。GSAはコメントの求めに応じず、Googleもコメントを控えた。

OpenAIとAnthropicは「使った分だけ」の料金へ

OneGovは、GSAが各社とまとめて交渉し、政府全体で同じ条件を使えるようにする仕組みだ。Nextgov/FCWによると、OpenAIとAnthropicは最近、定額ではなく利用量に応じた料金の新しい契約を結んだ。OpenAIはChatGPTのモデルの利用料(トークン)を2028年末まで50%引き、AnthropicはClaudeのモデルを2029年1月31日まで40%引きで提供する。Googleが長期的に同じような従量制に移るかについては、同社はコメントを控えたという。

GSAは9月、OneGovによって約17億ドルのコスト削減を実現し、このうち14億ドルは約350万人の連邦職員向けのAIツールによるものだと発表していた。GSAの担当者は9月、Nextgov/FCWに「OneGovは短期の販促価格から、機関に幅広い選択肢を与える直接契約へと成熟しつつある」と話している。

米政府OneGovでの主なAI契約の条件
会社条件期限
Google(Gemini for Government)1機関あたり0.47ドル2027年2月28日
OpenAI(ChatGPTのモデル)トークン料金50%引き2028年末
Anthropic(Claudeのモデル)トークン料金40%引き2029年1月31日

Googleは延長後の期限。OpenAIとAnthropicは利用量に応じた料金の契約。出典: Nextgov/FCW(2026年11月18日)をもとにKEN TECH TIMES編集部作成

政府でのGemini活用は広がる

Googleの政府部門は10月、連邦・州・地方の政府向けに、専門のスキルやAIエージェント、よく使うソフトとの連携をまとめたGeminiの追加機能を試験提供として発表した。保健福祉省(HHS)などが試している。また連邦政府の総合窓口サイト「America.gov」の裏側では、GeminiとxAIのGrokのモデルが使われている。Googleの公共部門への取り組みは、欧州向けの「主権クラウド」でも進んでいる。