Googleは11月17日(米国時間)、AIアシスタント「Gemini」に用事を任せられる「タスク」機能を、米国、日本、韓国、カナダ、オーストラリア、インドの6か国で無料で使えるようにすると公式ブログで発表した。対象は「数億人」規模で、新しいAIモデル「Gemini 4 Hydrogen」で動く。米9to5Googleによると、この機能はこれまで有料の「Google AI Pro」の契約が必要だった。

アプリで「チャット」から「タスク」に切り替えるだけ

使い方は、Geminiアプリの画面で「Chat(チャット)」の切り替えを「Task(タスク)」にして、やってほしいことを伝えるだけだ。発表したGemini担当のジョシュ・ウッドワード副社長は、自身の使い方として、エンジンの警告灯がついた車について近くの販売店2か所に同時に電話をかけさせ、空いている金曜早朝に点検の予約を入れてカレンダーに登録させた例を紹介した。電話を受けた店にはAIであることを最初に伝え、店側はいつでも断れるという。

ほかにも、389ドルという高額な電気代の請求について、過去の明細を分析させて原因を突き止めた例や、USB-C充電器を比べさせて購入まで進め、割引コードで10ドル節約した例を挙げた。Geminiは今、60以上の人気アプリとつながっている。

Geminiの「タスク」無料提供の範囲(Googleの発表より)
項目内容
無料提供の国米国・日本・韓国・カナダ・オーストラリア・インド
使うモデルGemini 4 Hydrogen
つながるアプリ60以上
高度な機能・メール転送米国から開始

出典: Google公式ブログ(The Keyword)(2026年11月17日)をもとにKEN TECH TIMES編集部作成

支払いは上限額を決めて安全に、高度な機能は米国から

買い物では、AIの支払いのための新しい決まりごと「AP2(エージェント支払いプロトコル)」を使い、Mastercard、Visa(American Expressも近く対応)のカード情報を安全な代わりの番号に置き換えて支払う。カードのポイントや補償はそのまま受けられ、使える金額の上限も先に決めておける。領収書や配送状況は「Google Wallet」にまとめられる。なお、こうした高度な機能の一部やメールの転送による依頼は米国から始めるとしている。

安全面では、タスクごとに利用者専用の、ほかの人と共有しない仮想コンピューターの中でGeminiが作業する。だまし文句を仕込んだWebページへの対策や危険なサイトの判定も組み合わせ、購入ボタンを押す前などの重要な場面では必ず確認を求める。毎回確認しなくてよい日常的な作業は「常に許可」に設定できる。

Googleは、まだ失敗することがあるとして、うまくいかないときは「よくない」の評価で知らせてほしいと呼びかけている。Geminiの定期実行機能を使った活用法はGeminiの「スケジュール」機能でブラックフライデーの値下がりを見張るでも紹介した。日本の利用者も、アプリの更新後に「タスク」の切り替えが表示されるか確かめてみたい。