PlayStation Storeでダウンロード版ゲームが不当に高く売られているとして、ソニーを相手取って英国で起こされていた集団訴訟について、英国の競争控訴審判所(CAT)は11月17日、訴えを全面的に棄却する判断を出した。英GamesIndustry.bizや英VGCが報じた。
1人162ポンド、総額約20億ポンドの請求
訴えは2022年に、消費者運動家のアレックス・ニール氏が起こした。PlayStationは「閉じた仕組み」で、ダウンロード版を買う利用者は他に逃げ場のない「囚われた客」になっており、ソニーはストアでの販売に30%の手数料をかけて「過大で不公正な」価格を設定していると主張した。ソニーのやり方がなければ、ダウンロード版のゲームは約20%安かったはずだとしていた。対象は英国の利用者1,220万人で、1人あたり162ポンド、総額約20億ポンド(約26億ドル)の支払いを求めていた。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の利用者 | 1,220万人(英国) |
| 1人あたりの請求額 | 162ポンド |
| 請求総額 | 約20億ポンド(約26億ドル) |
| 主張した値下がり幅 | 約20% |
| 結果 | 2026年11月17日に全面棄却 |
出典: GamesIndustry.biz(2026年11月17日)をもとにKEN TECH TIMES編集部作成
「物理版や他社のゲーム機という選択肢がある」
審判所は、利用者にはパッケージ版のソフトや、ほかのゲーム機という十分な代わりの選択肢があると判断した。ゲームの値段が上がれば別のゲーム機に乗り換える意思が利用者に強くあることを示す証拠として、PlayStationのゲーム価格がXboxと比べて高すぎるとソニーが損をすると予測したソニー自身の調査も挙げた。そして、利用者が閉じた仕組みに囚われているという主張は「ほぼ理論上の前提に基づくもので、現実には重要な点で当てはまらず、信用できない」とし、20%安くなるはずだという主張も認めなかった。
また、PlayStationはもともと開かれた仕組みとして作られておらず、他社のストアを使えるようにするには大きな費用と手間がかかり、安全性や性能が落ちるおそれが高いとも指摘した。同じ審判所は2025年、似た訴えでAppleのApp Storeについては不当と判断しており、今回は逆の結論になった。
一方でVGCは、ソニーが2028年1月までにパッケージ版ゲームの販売をやめる方針を示していることに触れ、判断の根拠の1つとなった「物理版という選択肢」は長くは続かないと指摘している。PlayStationは他の地域でも同様の訴訟を抱えており、今後の判断が業界全体のストアのあり方を左右する可能性がある。PlayStationの最近の動きはPlayStationのブラックフライデー情報でも紹介している。










