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Apple、SamsungとDRAMの長期供給契約を結ぶ見通しと韓国紙報道 2027年前半から4〜5年、メモリー不足で異例の方針転換
カテゴリ: Apple
執筆: KEN TECH TIMES 編集部
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要点AppleがSamsungとDRAM(メモリー)の長期供給契約を結ぶ寸前だと、韓国の毎日経済新聞が報じた。契約は2027年前半から4〜5年間で、最低供給量を定め、価格は市況に合わせて後から決める形とされる。短期契約で値下げを迫ることが多いAppleにとっては異例の動きだ。
イラスト: KEN TECH TIMES(イメージ)
iPhoneやMacに欠かせないメモリーを確保するため、Appleが珍しい長期契約に踏み切ろうとしている。米Appleの専門メディアMacRumorsは11月17日、韓国の経済紙・毎日経済新聞の報道として、AppleがSamsungとDRAM(パソコンやスマホの作業用メモリー)の長期供給契約を結ぶ直前の段階にあると伝えた。両社はこの報道について公式には発表していない。
最低供給量を約束、価格は後から決定
報道によると、契約期間は2027年前半から4〜5年間。Samsungが最低限の供給量を約束し、価格は市場の状況に応じて後から決める内容になるという。Appleはふだん、部品の調達では短期の契約を好み、取引先に厳しく値下げを求めることで知られる。数年単位でメモリーの量を確保する長期契約は、Appleにとって大きな方針転換と言える。
MacRumorsによると、AppleはすでにSK hynixとも、供給する側に有利な条件で似た契約を結んだとされる。背景にあるのは、AI向けデータセンターの建設ラッシュで深刻になっているメモリー不足だ。AIの計算に使う高性能メモリーの生産に各社が力を入れた結果、スマホやパソコン向けのメモリーが足りなくなり、部品の値段が上がっている。
メモリー高騰は製品価格にも影響
メモリーの値上がりは、パソコンやスマホの価格にも直接響く。OpenAIのサム・アルトマンCEOも最近、メモリー価格が「5〜7倍」に高騰していると発言している。メモリー大手3社をめぐっては、米国で価格つり上げを疑う集団訴訟も進んでいる。
Appleが量を長期で確保できれば、今後発売されるiPhoneやMacで、部品不足による品薄や急な値上げのリスクを抑えられる可能性がある。一方で、価格を後から決める方式のため、メモリーの相場が高止まりすれば調達コストは上がり続ける。契約がまとまるかどうか、まとまった場合にApple製品の価格にどう反映されるかが今後の焦点だ。

ロボとペラの用語解説「DRAM」って?
パソコンやスマホが作業中のデータを一時的に置いておく「作業机」のようなメモリーのことだよ。机が広いほど、たくさんのアプリを同時に動かせるんだ。
「長期供給契約」って?
何年もの間、決まった量の部品を売ります・買いますと約束しておく契約のことだよ。品不足のときでも部品を確保しやすくなるんだ。
「サプライヤー」って?
製品を作るための部品や材料を売ってくれる取引先の会社のことだよ。
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編集部の考察
値下げ交渉の強さで知られるAppleが、量の確保を優先して長期契約に動いているとすれば、それだけAI需要によるメモリー不足が深刻だという何よりの証拠です。最低供給量を約束させる一方で価格は後から決める形は、「高くてもいいから確実に手に入れたい」というAppleの判断を表しており、iPhoneやMacを安定して届けるための前向きな備えと言えます。当サイトで伝えたアルトマン氏の「5〜7倍」発言や、メモリー大手3社への集団訴訟と合わせると、メモリーはいまやAI時代でいちばん取り合いになっている部品の1つです。日本の消費者にとっても、メモリーの高騰は来年以降のスマホやパソコンの値段に跳ね返り得るため、買い替えの時期を考えるうえで見逃せない動きです。まずは両社が正式に契約を発表するかどうかが次の注目点です。
出典:
MacRumors(2026年11月17日)
本記事は上記出典の報道内容をもとに、事実関係を日本語で再構成したものです。
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