子どもに人気のゲームプラットフォーム「Roblox(ロブロックス)」の安全対策をめぐり、米議会の追及が強まっている。業界メディアのGamesIndustry.bizが11月19日、米Bloombergと米WIREDの報道をもとに伝えた。

公聴会と「強制仲裁」をなくす法案

GamesIndustry.bizによると、米上院司法委員会の犯罪・テロ対策小委員会は今週、Robloxでの子どもの安全を検証する公聴会を開いた。あわせて、ジョシュ・ホーリー上院議員(共和党)とディック・ダービン上院議員(民主党)が提出した超党派の法案も審議した。法案は、児童の性的搾取やネット上の被害を受けた人と家族が、企業の利用規約で非公開の「仲裁」に同意していたとしても、公開の裁判で訴えを起こせるようにするものだ。

公聴会でホーリー議員は、Robloxは対策に取り組めば利用者数と売上が脅かされるために問題に向き合ってこなかったと批判し、「子どもがRobloxを使っているなら、性犯罪者にさらされている可能性が高い」とまで述べた。小委員会は8月からRobloxの調査を始めており、子どもの安全、性的・身体的な虐待、いじめ、金銭的な搾取に関する記録の提出を求めていた。

Robloxの反論と、CEOの証言辞退

Robloxで公共政策を担当するニッキー・ジャクソン・コラソ氏はWIREDに対し、安全は創業以来の中心だと説明。チャットには年齢確認を必須にし、16歳未満は保護的な初期設定の年齢別アカウントに入れ、チャットでの画像や動画の送信も止めていると述べた。そのうえで「仲裁についての法的な立場は企業の安全の実績を測るものではない」と反論した。

デビッド・バズーキCEOは証言を辞退した。Bloombergが入手した書簡で同氏は、ネット上で若者をどう守るかの議論を歓迎するとしつつ、「ネットの安全は1社だけでは解決できない。悪意のある人物はプラットフォームを渡り歩き、子どものネット生活は多くのアプリやゲームにまたがっている」と主張した。Robloxはこれまでに、13歳未満のダイレクトメッセージの制限や、顔による年齢確認の世界導入などの対策を進めてきた。

日本の保護者にも関係する話

Robloxは日本でも子どもを中心に利用者が多い。今回の法案は米国の制度の話だが、ゲームやSNSでの子どもの安全は世界共通の課題で、各社の対策が国をまたいで見直されるきっかけになりうる。子どもが使う場合は、年齢に合った設定やペアレンタルコントロール(保護者による利用制限)を確認しておくと安心だ。