学校がGoogleのAIアシスタント「Gemini」を使った機能を止めると、来年からGoogle検索そのものも使えなくなる——。この方針をめぐり、今度はGoogleの社員から撤回を求める声が上がった。米誌Mother Jonesが11月20日に報じた。

社員の請願「検索を止めても説得にはならない」

Mother Jonesによると、Googleで働く数百人が経営陣に方針の撤回を求めている。請願を出したのは、親会社Alphabetの社員1,000人以上が加入する労働組合「Alphabet Workers Union」だ。請願では「AIで教育を良くする機会は、教育者がカリキュラムへの取り入れ方を自由に選べることにかかっている」とし、「AIを使いたくない学校の検索を止めても利用者を説得することにはならず、むしろGoogleの製品を丸ごと締め出す結果になりかねない」と訴えた。宛先は、AlphabetとGoogleのスンダー・ピチャイCEO、教育部門を率いるクリス・フィリップス副社長、検索部門トップのエリザベス・リード副社長だ。

教育部門のソフトウェア技術者は同誌に、ほとんどの社員は公表されるまでこの決定を知らなかったと話した。経営陣は請願を受け取ったことは認めたが、具体的な要求には答えていないという。別の技術者は「技術が本当に役に立って望まれているなら、なぜ自分たちのやり方で使うことを任せてくれないのか」と語った。Googleは同誌の問い合わせにまだ答えていない。

広がる反発、大都市の学区は検索の乗り換えを検討

Googleがこの方針を明らかにしたのは約2週間前。経営陣は、教室でのAIに対する教師や保護者の懸念に応えるためだと説明していた。しかしその後、全米で反発が広がり、保護者や地域団体の連合が呼びかけた抗議がニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ボストンなど7都市で行われた。参加者は「学校にAIはいらない」「AIは落第」といったプラカードを掲げたという。

米国の学校では、コロナ禍の遠隔授業で安価なChromebookが一気に広まり、Googleのソフトが深く根付いている。Chromebookには授業向けのAIの道具が入り、Google検索にはGeminiを使った「AIによる概要」や「AIモード」が組み込まれている。ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴという全米最大級の学区は、別の検索サービスへの切り替えを話し合っている(米ニューヨーク・ロサンゼルス・シカゴの学区、Google検索の利用停止を検討)。Googleは、来年に学校向けの管理設定を見直してAI機能を初期設定でオフにする考えも示しているが、検索との一体運用という方針そのものは変えていない。

なお、これは米国の学校向けの方針をめぐる話で、日本の学校での扱いについてGoogleは発表していない。