要点Anthropicが史上最大の新規株式公開(IPO)で、中国本土と香港の投資家からの購入申し込みを断っていたと、米New York Timesが関係者3人の話として報じた。インドのTimes of Indiaが11月20日に伝えた。7月に上場したSpaceXも同じ対応をとっており、OpenAIも将来の上場で中国の投資家を排除するとみられている。
この記事のポイント
Anthropicが史上最大の新規株式公開(IPO)で、中国本土と香港の投資家からの購入申し込みを断っていたと、米New York Timesが関係者3人の話として報じた。
画像: Anthropic(公式サイト「Anthropic prices initial public offering」)
AIアシスタント「Claude」を開発する米Anthropicが、11月19日に上場した際の新規株式公開(IPO)で、中国本土と香港の投資家を対象から外していたことがわかった。米New York Timesが事情を知る関係者3人の話として報じ、インドの英字紙Times of Indiaが11月20日に詳しく伝えた。
SpaceXに続く「中国締め出し」
Times of Indiaによると、AnthropicのIPOはもともと特定の国の投資家だけに開かれており、その中で中国本土と香港の企業からの投資は断られたという。約810億ドルを集めた今回のIPOは史上最大で(「Anthropic、上場の調達額は約810億ドルで史上最大に 需要の強さで売り出し株を追加、提携企業分を含めると最大1,070億ドル」)、世界中の投資家が株を求めていた。
同じ動きは今年すでにあった。イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業SpaceXも、7月の大型上場の際に、引受を担う金融機関とともに中国本土と香港の投資家を対象外にしていた。OpenAIも将来の上場で中国の投資家を排除するとみられており、これまでの未上場での資金集めでも中国からの投資を受け入れてこなかったという。Times of Indiaは、3社に共通する点として、いずれも米国政府を顧客に持っていることを挙げている。
米中のAI競争が背景に
背景には、先端のAI技術をめぐる米国と中国の競争がある。トランプ政権は中国が高性能なAI半導体を手に入れることを制限する措置を進めており、技術だけでなく投資のお金の流れも対立の火種になりつつある。Times of Indiaによると、米中首脳が会談したのと同じ時期にも米国は新たなAI半導体の制限を打ち出し、中国の商務省は「断固として反対する」と表明した。
一方で、上場後の株は株式市場で売買されるため、中国の個人投資家が別の経路で株に関心を寄せる動きもある。香港の英字紙South China Morning Postは11月19日、「高すぎるが、それでも買いたい」という中国の投資家の声を伝えている。国としての線引きと、市場での個人の売買をどう切り分けるかは、今後の論点になりそうだ。
AI「Claude」を開発するAnthropicのナスダック上場に合わせ、カナダではカナダドルで買える預託証券(CDR)や、借り入れで値動きを大きくするレバレッジ型のETFなど、Anthropic株に連動する新しい金融商品が相次いで登場すると、カナダの大手紙The Globe and Mailが報じた。CDRはトロント証券取引所で銘柄コード「ANTH」として取引され、当初は1口が本家の株の4分の1にあたる。