AIチャット「Claude」を開発する米Anthropicが、米国の州政府に対し、AIがサイバー攻撃を手軽にしているとの警告を発した。米テネシー州の地元紙Johnson City Pressが11月18日に報じたもので、Anthropicの地政学部門の責任者トンプソン・ペイン氏が、州議会の議員や専門家、州の機関の長が集まる「AI諮問会議」で発表した。

「コードを知らなくても攻撃できる」

ペイン氏は、AIの能力が急速に高まり、プログラミングの知識がない人でも大規模なサイバー攻撃を実行できるようになりつつあると指摘した。「AIは、従来の攻撃者に高度な力を与えているだけではない。誰にでも高度な力を与えている」と述べ、「ソフトを作るのにコードの書き方を知る必要がなくなったのと同じで、サイバー攻撃をするのにも攻撃の知識が要らなくなった」と説明した。

例として挙げたのが、2025年11月にAnthropicが特定した、AIが主導したスパイ活動だ。中国政府が主導したとされるこの攻撃は、世界中の政府機関や民間企業を狙ったもので、攻撃者はClaudeを使っていた。Anthropicはこの件を受けて、悪用の検知と対策を強めてきた経緯がある。

「今後6〜24か月が正念場」

ペイン氏は、Anthropicが攻撃者に先回りして世界のソフトの弱点(脆弱性)を見つけて直そうとしていることに触れ、これからの2年間を「大変な時期」と表現した。「今後6か月から24か月は、かなり荒れたサイバーの時代に入ると感じている。米国の重要インフラ(電気・水道・行政など社会を支える仕組み)を守りたい」と語り、「攻撃を抑え、守る側を強くする」ことが目標で、テネシー州政府との協力に期待しているとした。ただし、州との協力の具体的な範囲は明らかになっていない。

テネシー州の州司法長官ジョナサン・スクルメッティ氏の質問に対し、ペイン氏は、AI開発競争で米国は中国より約6か月先行しているとの見方を示した。中国からのサイバー攻撃やAI向け半導体の密輸を防ぐ政策をとれば、その差は広がる可能性が高いという。

州もAIの導入に5,000万ドル

テネシー州のビル・リー知事は、州政府でAIの基盤を導入するための予算として5,000万ドルを計上している。その一部は、行政サービスを届けやすくするための州運営のAIプラットフォームに充てられる。Anthropicは脆弱性への対応を急いでおり、当サイトでは脆弱性の公開までの猶予を90日から30日に短縮する方針も伝えている。