米国で最も規模の大きいニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの公立学校の学区が、Google検索の代わりになるサービスへの切り替えを検討している。米The Vergeが11月18日、米New York Timesの報道をもとに伝えた。きっかけは、学校がGoogleのAI機能を止めると検索そのものも使えなくなるというGoogleの方針だ。

「検索とAIは深く一体化している」

The Vergeによると、来年から学校は、AIアシスタント「Gemini」を使った機能だけを止めて検索を残す、という設定ができなくなる。Googleの教育担当副社長クリス・フィリップス氏はNew York Timesに対し「検索とAIは深く一体化している」と述べ、AI機能をオフにした学校は「検索にアクセスできなくなる」と説明したという。

これに対し、ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長やバーニー・サンダース上院議員などの政治家が強く反発し、Googleのやり方を「ゆすり」だと批判した。マムダニ市長は最近、幼稚園前の学年から中学2年生にあたる児童・生徒に授業でのAI利用を禁じる方針を打ち出したばかりだった。ニューヨーク市の教育長は「Googleが考え直さなければ、ほかの検索の選択肢を探る」とコメント。シカゴの公立学校もGoogleに対し、AIなしの検索を用意できないなら別の検索サービスを探すと伝えたと報じられている。

Googleは「初期設定でオフ」に見直しへ

Googleの広報担当者はThe Vergeへの声明で、学生がAIを使って学びを近道してしまうことへの保護者や教師の懸念は理解しているとしたうえで、二つの対応を明らかにした。一つは、答えをすぐに示すのではなく、難しい問題を一歩ずつ解き方を案内する「Guided Learning(ガイド付き学習)」機能を、今月から検索で試験的に始めること。もう一つは、来年に学校向けの管理設定を見直し、Geminiアプリ、Gemini Notebook、検索を初期設定でオフにして、学校がどのサービスを有効にするか自分で選べるようにすることだ。

Googleから離れるのは簡単ではない

教育関係者の間では、AIが子どもの考える力に与える影響への警戒が強い。The Vergeは、AIを使う学生のほうがテストの成績が悪い傾向を示す研究もあるとし、幼いうちからチャットボットと関係を深めることによる心の健康への影響を心配する声もあると伝えている。

ただ、米国の教室ではGoogle Classroom(授業の課題や連絡を管理するサービス)やChromebook(Googleの基本ソフトを使う安価なノートパソコン)などGoogleのサービスが深く根づいており、完全に「Googleなし」にするのは難しいかもしれないとThe Vergeは指摘している。Googleは学校での利用者を広げる取り組みを続けており、当サイトでも「Googleの無料AI講座、米国10州に拡大」で、AIの学び方をめぐる同社の取り組みを伝えている。