OpenAIは、ChatGPTの中で企業の「公式窓口」として質問に答えるAIエージェント「Business Agents」をベータ版で始めると発表した。海外メディアThe Vergeが11月10日に報じた。最初の対象は、米国で条件を満たすEC（ネット通販）事業者とオンラインサービス事業者だ。

ChatGPTの回答から企業のエージェントに話しかける

使い方はシンプルで、ChatGPTの回答にBusiness Agentsを用意している企業が出てくると、その企業のエージェントと会話を始められる。たとえば「この2つの商品は何が違うのか」といった比較や、提供しているサービスの細かい質問を続けて聞ける。企業側は、エージェントへの指示（どう答えるか）や、商品・サービスの情報をあらかじめ設定しておく。

企業エージェントとのやり取りは、ふだんのChatGPTの会話とは分けて表示され、企業側の会話であることがはっきり分かるようにラベルが付くという。

「本物の企業か」を確かめるBusiness Hub

あわせて、企業が自社の組織を登録して認証を受けるための管理機能「Business Hub」も用意される。利用者が、本当にその企業を代表するエージェントと話しているのかを確かめられるようにするためだ。認証の具体的な方法は企業の種類によって異なるとして、OpenAIは詳細を明かしていない。The Vergeによると、同社で収益化を担当するベンジ・ショメア副社長が記者説明会でそう説明した。

Business Hubでは、ChatGPTの回答で自社がどれくらい言及されているか、どんな話題で自社が見つけられているか（ディスカバリートピック）といった分析も確認できる。OpenAIは公式ブログで、今回はまず正確な企業情報や役立つ分析、判断を助ける会話といった「土台」から始め、今後はエージェントを通じて企業と顧客をつなぐ方法をさらに探ると説明している。

背景: ChatGPTが「買い物の入り口」に

OpenAIはこの数日、ChatGPTを買い物や企業とのやり取りの場にする機能を相次いで打ち出している。11月13日には、AIエージェントが代わりに支払いまで行える仕組みも発表した（OpenAI、エージェント決済「ChatGPT Wallet」を発表——カード番号を共有しない仕組みを導入）。検索エンジンで企業サイトを探す代わりに、ChatGPTの中で比較から購入までを終える流れが進めば、企業にとっては「ChatGPTでどう紹介されるか」が新たな集客の課題になる。日本での提供時期は案内されていない。