トランプ米大統領は、暗号資産のルールづくりで中心的な役割を担う2つの米政府機関、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の委員候補4人を指名した。ホワイトハウスが指名を上院に送ったと、海外メディアDecryptが11月13日に報じた。いずれも上院の承認が必要だ。

4人の顔ぶれ

CFTCにはネイサン・アノニック氏（共和党系）とマシュー・ローランド氏（民主党系）、SECにはスティーブン・レヴィン氏（共和党系）とクリスティン・ジョンソン氏（民主党系）が指名された。各委員会で両党から1人ずつ選ぶ形で、現政権が民主党系の候補を出すのは初めてだという。

CFTCの2人は、ともに上院農業委員会の出身。アノニック氏は同委員会のブーズマン委員長の法律顧問で、この秋に上院で頓挫した暗号資産の市場ルール法案「Clarity Act」の交渉役を務めた。ローランド氏はCFTCの職員弁護士で、取り締まりの経験が豊富だ。

SECでは、レヴィン氏が暗号資産に前向きな姿勢で知られ、SECの暗号資産タスクフォースを率いるヘスター・ピアース委員の後任になる。ただし、レヴィン氏自身の暗号資産への考え方はあまり知られていない。元CFTC委員のジョンソン氏は、暗号資産に慎重だったキャロライン・クレンショー委員の後任で、CFTC時代は暗号資産の保管やDeFi（分散型金融）について、利用者保護の強化を求めてきた。

なぜ重要なのか

Decryptによると、両委員会は人員が大きく減っており、特にCFTCは上院の承認を受けた委員がマイケル・セリグ委員長1人だけの状態が続いている。Clarity Actが頓挫したあと、SECとCFTCは自らの権限でルールづくりを進めており、委員がそろえば、提案を長く続く正式なルールにしやすくなる。

日本の暗号資産市場にとっても、米国のルールは価格や取引所の動きに影響しやすい。米国の規制の行方は引き続き注目点になる。なお、最近の相場の動きはビットコイン、12週ぶり安値の約6万8,500ドル　米利上げ観測で夏の上昇分の大半を失うを参照してほしい。本記事は投資を勧めるものではない。