Appleが今週、タイの政府関係者と会い、同国の政治家らに届いたスパイウェアの警告について話し合った。米Bloombergの報道を、海外メディアMacRumorsが11月13日に伝えた。

10月29日に99か国へ脅威通知

Appleは10月29日、特定の個人を狙う「傭兵型スパイウェア」による攻撃と一致する活動を検知したとして、99か国のユーザーに脅威通知を送った。タイでは政治家にも届いたことで、政治家が監視されているのではないかとの懸念が広がっていた。

Appleとの協議の後、タイのデジタル経済社会相のチャイチャノック・チットチョープ氏は、通知を受け取っただけでは、攻撃者が実際に端末へ侵入したとは言えないと述べた。また、侵入の試みがイスラエルのNSO Groupが開発したスパイウェア「Pegasus」と関係している証拠はないとしている。

過去にはPegasusの被害が確認

タイでは過去にPegasusを使った監視が確認されている。カナダの研究機関Citizen Labがタイの団体と行った2022年の調査では、2020年10月から2021年11月にかけて、民主化運動に関わる活動家や学者、弁護士など少なくとも30人の感染が確認された。この調査は、2021年11月にAppleの警告を受け取った人たちが研究者に相談したことがきっかけだった。

Appleは2021年から脅威通知を送っており、対象は累計で150か国を超える。警告は狙われた可能性が高いと判断した場合に送るが、確実とまでは言えないとしている。攻撃者の手口に対策されないよう、検知方法や攻撃者の特定は公表していない。通知を受けた人には、iPhoneの「ロックダウンモード」を有効にし、専門家の支援を受けるよう勧めている。本物の通知かどうかは、account.apple.comに直接サインインすれば確認できる。