Anthropicは公式サイトで、自社株の一部を新たに設ける「Anthropic Public Benefit Fund（Anthropic公益基金）」に拠出すると発表した。基金はAnthropicの完全子会社として設立される。株主の承認を前提に、まず株式の5%を拠出する。さらに、企業価値があらかじめ決めた基準から50%上がるたびに、取締役会の判断で2%ずつ追加できる。

経営陣の報酬ではなく公益に

Anthropicは、IT企業では会社の成長に応じて経営陣に大きな株式報酬を与えるのが一般的だが、自社はその分を公益に回すと説明している。会社が大きくなるほど、公益に充てられる株式の割合も増える仕組みだ。

基金の使い道の例として、Anthropicは伝統的な非営利団体への大口寄付や、特定の人々への直接の分配を挙げる。特に、AIが雇用に与える影響への対応を重視している。Anthropicはすでにこの問題の研究と対策に2億ドルを投じると約束しているが、AIの進歩の速さを考えると、より大胆な取り組みが必要になる可能性があるとしている。

税制上の非営利団体ではなくLLCに

基金は、米国の非営利団体の区分である501(c)(3)ではなく、合同会社（LLC）として設立する。寄付の形を柔軟に変えられるようにするためだ。基金が持つ株式を、米国内外のロビー活動や政治献金に使うことはないという。

Anthropicの共同創業者は創業時に保有株の80%を寄付すると約束しており、従業員の株式寄付に会社が同額を上乗せする制度には約半数の従業員が参加している。今回の基金と合わせると、株式の約20%が公益のために使われる計算だ。同社はその後IPOに向けた手続きを進めており、ティッカーは「ANT」になる予定だ（ロードショー開始の記事）。