宇宙企業SpaceXのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)は米国時間11月18日(水)、米ニューヨーク・タイムズ主催の経済会議「DealBook Summit」で、屋根に置ける小型の携帯電話の基地局の設計を終えたと明かした。生産は「来年(2027年)に始まると思う」と述べた。海外メディアのTechCrunchやPCMagが報じている。

マスク氏はこの機器を、家庭用の衛星インターネット「Starlink」の皿型アンテナのように「屋根に置くだけの、小さな携帯基地局のようなもの」と説明した。SpaceXは米国で、衛星と地上の設備を組み合わせた携帯電話事業「Starlink Mobile」を広げようとしており、今回の基地局はその計画の一部になる。

なぜ屋根に基地局が必要なのか

Starlinkの携帯向けサービスは、宇宙の衛星からスマートフォンに直接電波を届ける仕組みだ。屋外の見晴らしのよい場所ではつながりやすい一方、建物の中、とくに金属の屋根がある場所では電波がさえぎられてしまう。マスク氏は「屋内では宇宙からの電波が届きにくい。だから地上側にも何かが必要だ」と述べ、その「足りないピース」を埋めるのが小型基地局だとした。

マスク氏によると、大きな鉄塔のような基地局をあちこちに建てるのではなく、人の多い地域に小さな基地局をたくさん散らばらせる考えだ。Starlinkの家庭用アンテナとセットにして提供する案もあるという。またTechCrunchによると、マスク氏は通信量を40倍に増やす次世代の衛星群を来年打ち上げ始めるとも話した。PCMagは、SpaceXが第2世代のStarlink Mobileのサービス開始を2028年の早い時期に目指していると伝えている。

SpaceXは、携帯電話に使う電波の利用権(周波数)を買い集めてきた。2025年には米通信会社EchoStarと170億ドル規模の取引で合意している。PCMagによると、今月に入ってからは、米Qualcommの通信機器「Dragonwing」を2027年から数万か所の基地局向けに採用すると発表した。

大手通信会社は「巨額の費用がかかる」と反論

SpaceXが10月、Starlinkを米国の主要な携帯電話会社にする計画を打ち出すと、米国の大手通信会社の株価は大きく下がった。米経済誌Fortuneによると、Verizonの株価はこのとき1日で8.7%下がり、1日の下げとしては2002年以来最大になった。

そのVerizonのダン・シュルマンCEOは、Fortuneのポッドキャスト(音声番組)で、SpaceXが携帯電話会社として本格的に競争できるようになるには4〜6年と約3000億ドルがかかり、できあがるのは「今のわれわれとほぼ同じネットワークだ」との見方を示した。アナリストの間にも、個人宅に置く小型の基地局はカバーできる範囲が家の周りに限られるとして、効果を疑う声があるとPCMagは伝えている。

一方、マスク氏は「AT&TやVerizonなどが廃業するとは思わない。いくらか売上を失うかもしれないが」と述べ、今後はAIやロボットが人間よりも多くの通信を使うようになり、通信の需要そのものが大きく増えるとの見通しを語った。

Starlink Mobileをめぐる主な発言と計画
発言者・発表内容
SpaceX イーロン・マスクCEO屋根に置く小型基地局の設計を完了、2027年に生産開始の見込み
SpaceX(PCMagの報道)第2世代のStarlink Mobileは2028年の早い時期のサービス開始を目指す
Verizon ダン・シュルマンCEO本格的な競争には4〜6年と約3000億ドルが必要との見方

TechCrunch、PCMag(いずれも2026年11月19日)とFortune(同日)の報道による。出典: TechCrunch(2026年11月19日)をもとにKEN TECH TIMES編集部作成

日本の利用者への関わり

今回の発言は米国での携帯電話事業についてのもので、日本での扱いには触れていない。ただ、衛星とスマートフォンを直接つなぐ仕組み自体は日本でも始まっている。KDDIはStarlinkの衛星を使った「au Starlink Direct」を提供しており、NTTドコモも「docomo Starlink Direct」を手がけている。ITmediaは11月4日、ドコモが2028年度に音声通話に対応した次世代の「V2」を導入する予定だと報じた。宇宙からの電波と地上の小さな基地局を組み合わせて「圏外」をなくす試みがどこまで進むかは、日本の利用者にとっても気になる動きだ。